企業の資金調達は大きく、外部と内部からの2択に分けられ、外部としては金融機関からの融資、投資家からの出資となります。
約10年前には我が国の製造業における自己資本比率は大企業で約40%、中小企業で約25%で推移しておりました。
近年では製造業全般での平均自己資本比率は約50%まで上昇しております。
小売業はこれより約10%低い40%前後で平均推移しております。
平均としては自己資本比率上昇傾向にあり、財務の安全性指標としては良好と言える推移ですが、これはあくまで「平均」であり、中には10％近傍というケースも存在するはずです。
一般に上場で公開会社は株式や社債、CPで資金調達を行い、未上場且つ非公開会社では融資に依存する傾向が高くなりますが、後者のにおいてもエクイティ出資を行うことを弊社はおススメします。
外部から株主を募ることは、株主からの経営戦略に対するプレッシャー、資本コストに対するプレッシャーを突き付けられることにはなりますが、反面良い効果を産みます。
それは、未上場非公開であるからこそ、売買の自由度が低い故、株主にとっても「頑張ってもらいたい」という期待が高まり、応援者になってくれます。
これは、単に外部から資金を確保するだけでなく、販路や人材、協業パートナーの新たな開拓や出会いを産む相乗効果に繋がります。
加えて、自己資本比率を上げれば、財務安全指標が改善され、金融機関からの評価アップ、融資を獲得しやすくなります。
ベンチャー企業に限らず、スタートアップ企業においても、事業の加速に資金は不可避である為、改めて「エクイティ調達」は利のある手段です。
さて、一方で米国主要500社の平均自己資本比率は約30%です。
事業投資が盛んであると言われる欧米より我が国の方が自己資本比率が高い！？
これについては、「ROE」の観点から見えてくるポイントがあります。
続きはまた次の機会に―